2025（令和7）4月1日付人事異動～保育、消防の体制強化と組織改正に対応した適正配置～

令和7（2025）年3月19日発表のプレスリリースです。

　令和7（2025）年4月1日付の人事異動に際しては、こども・子育て支援などの重点政策を、「常山蛇勢」の故事にちなみ、庁内の各部署間の連携はもとより、市政にかかわる地域、事業者、団体など、それぞれの主体の効果的な連携を推進し、一貫性のある持続可能な行政運営を行えるよう意識するとともに、「オンリーワン（独自性）・ファーストワン（先駆性）・プラスワン（付加価値性）」で取り組み、「いつまでも　住み続けたい　サスティナブル健康都市おおぶ」を実現するため、組織改正による新たな組織の下、計画的・効率的に行政運営を行える人員配置としました。
　市の重点政策を推進する機能的な体制を確立し、市民サービスのさらなる向上を図るため、組織改正により新設した、女性活躍推進室、健康未来拠点整備室、スポーツ振興室、政策法務推進室、秘書室にそれぞれ課長級の職員を配置しました。
　また、役職定年を迎える対象者のうち1人を地方公務員法が定める役職定年の例外規定を適用し、歴史民俗資料館長に配置しました。

保育士の配置基準見直し、救急自動車追加導入、組織改正等に必要な人員を確保

　国家公務員や地方公務員の志望者が減少するなか、国の保育士基準見直しへの対応、救急自動車の追加導入等に向けた体制強化のため、保育職の採用試験の実施時期の前倒しや、一般行政職、消防職等を含め令和6年度中に16回（令和5年度は9回）の職員採用試験を行うことにより、令和7年度からの行政運営に必要な人材を確保しました。その結果、令和7（2025）年4月1日時点の職員数は、令和6（2024）年4月1日時点の702人に比べ、51人（一般行政職（看護保健職含む）18人、保育職20人、消防職9人、技能労務職4人）の増員の753人となりました。

弁護士資格を持った特定任期付職員を採用し政策法務推進監として配置

　大府市政策法務推進条例（令和6（2024）年4月1日）を制定するなど、本市が積極的に取り組んでいる政策法務をさらに推進するため、弁護士資格を持った特定任期付職員を採用し政策法務推進監として配置します（4月2日付採用）。

女性職員を部長級、課長級、係長級に積極的に登用

　積極的な女性職員の管理職登用を進めるため、部長級に3人、課長級に5人の女性職員を登用し、課長級以上の職員のうち女性職員の割合は19.7％（令和6年度17.6％）となりました。また、課長補佐級に2人、総括係長級に1人、係長級に10人の女性職員を登用し、全体で21人の女性職員を係長級以上の職に昇任させました。
（女性管理職の割合　女性の課長級以上の職員数/課長級以上の職員数　15人／76人）

職員の派遣について

　長期的かつ広域的な人材育成のため、令和7年度は12の団体へ合計27人の職員を派遣します。新たに東部知多衛生組合、社会福祉協議会等に職員を派遣するとともに、引き続き、愛知県、経済産業省中部経済産業局、農林水産省東海農政局などへ職員を派遣します。

派遣先

1. 内閣府（研修生として派遣）　　　1人 
2. 経済産業省中部経済産業局　　　　1人 
3. 農林水産省東海農政局　　　　　　1人
4. 愛知県　　　　　　　　　　　　   5人
5. 東部知多衛生組合　　　　　　　　2人 ※
6. 社会福祉協議会　　　　　　　　　2人 ※
7. シルバー人材センター　　　　　　1人
8. 知多中部広域事務組合消防本部　　1人 ※
9. 日本消防協会　　　　　　　　　　1人 ※
10. 知多広域消防指令センター　　　　5人 
11. 知多北部広域連合　　　　　　　　5人 
12. 知北平和公園組合　　　　　　　　2人 

※ 令和7年度に新たに職員派遣を行う団体

異動等の状況

役職	新規採用	異動（昇任を含む）	退職など
部長級		6人	3人
課長級		31人	4人
課長補佐級		9人
総括係長級		16人	2人
係長級	2人	60人	8人
一般	100人	85人	34人
合計	102人（※1）	207人	51人（※2）

※1　新規採用には、フルタイム再任用7人含む。
※2　退職などには、フルタイム再任用（フルタイムから短時間へ勤務時間を変更した者も含む）5人を含む。

異動率（係間の異動の者を除く）　31.5％

（異動率　＝　異動者数／退職者を除く職員数　207人／657人）
過去の異動率／令和6年度32.4％、令和5年度31.7% 令和4年度26.7%

2025（令和7）年4月1日現在職員予定数　753人　（2024（令和6）年4月1日時点　702人）

市長、副市長および教育長を除き、出向8人を含む。

• 大府市役職者一覧表 （PDF 100.7KB）

プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。