普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望を実施

令和7（2025）年1月30日発表のプレスリリースです。

　大府市を始めとする県内の普通交付税不交付団体（以下「不交付団体」）は、令和7年1月29日に財源充実に関する国への要望を実施しました。
　当日は、県内の不交付団体のうち、8市（大府市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、東海市、日進市、長久手市）の市長が参加し、大府市が代表して、県内の16市町村の首長の連名による要望書を、総務省においては冨樫博之総務副大臣および須藤明裕自治財政局官房審議官（財政制度・財務担当）、財務省においては斎藤洋明財務副大臣に直接面会し、国において、不交付団体が置かれている現在の状況を正しく理解し、地方財政法の趣旨に則り、交付団体・不交付団体を問わず地方の財源充実が図られるよう、要望しました。
 

普通交付税不交付団体における国への要望の概要

日時

令和7年1月29日（水曜）　午後4時30分～

場所

総務省、財務省

要望内容

普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望

◎要望の趣旨
（1） 財政力指数に基づく国庫支出金の割り落とし等、不交付団体に対する不合理な取扱いを行わないこと。
（2） 国の制度改正等により減収や地方負担を伴う場合には、地方財政法の趣旨に則り、地方交付税ではなく全額国費による財政措置を講ずること。
（3） ふるさと納税制度について、個人住民税の流出が不交付団体における行政サービスの安定的な提供に著しい影響を及ぼしていることに鑑み、制度の抜本的な見直しを行うこと。また、ワンストップ特例制度における所得税控除相当額の個人住民税減収分については、その全額を地方特例交付金等で補塡すること。
◎要望市町村
大府市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、東海市、高浜市、日進市、みよし市、長久手市、豊山町、大口町、飛島村、武豊町、幸田町

その他

本要望書は不交付団体である大府市が現在、愛知県市長会長に就任しているため、取りまとめを行っています。

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。