総務委員会行政視察 2026(令和8)年10月26日から28日まで

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1040910  更新日 2026年11月18日

印刷大きな文字で印刷

 2026(令和8)年10月26日から28日まで、神奈川県相模原市、東京都墨田区及び埼玉県春日部市を訪問し、それぞれにおけるシビックプライドの醸成やシティプロモーションの取組について視察を行いました。

さがみはらみんなのシビックプライド条例について【神奈川県相模原市】

取組の背景

神奈川県相模原市

 相模原市は、2018(平成30)年の自治体シビックプライドランキングで151自治体中149位となったことを契機に、シビックプライドの推進に関する検討委員会を設置し、2021(令和3)年4月に「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を制定しました。
 地域への誇りや愛着、共感に加え、まちのために自ら関わろうとする気持ちをシビックプライドと捉え、市民だけでなく、通勤・通学者など市に関わる人々も含めて、その醸成を目指しています。ポイントとして、子どもにもわかりやすい表現で示されていること、シビックプライドを持つことを強制しないことが重視されています。
 2023(令和5)年には「さがみはらみんなのシビックプライド向上計画」を策定し、継続居住促進、認知度向上、転入促進の三つを柱として、学校への出前授業や企業との連携、地域の魅力発信などに取り組んでいます。

所感

 大きな特徴の一つとして、前述のとおり、条例によってシビックプライドを持つことを強制するのではなく、一人一人の価値観を尊重しながら、地域への関心や自発的な関わりを促している点が挙げられます。ランキングは2018(平成30)年の149位から2024(令和6)年には71位に上昇している一方、20歳代から40歳代の愛着度は65.1%と、50歳代以上の78.7%を下回っており、若い世代への働きかけが課題となっています。
 また、愛着や親近感が高まることと、実際に地域自治活動へ参加することは必ずしも一致しないとの報告もあり、その段階にどうアプローチするかが今後の課題であるとの認識も示されました。市民意識調査やランキングの数値だけでなく、市民の行動の変化や施策の持続性を検証することが重要であると感じました。
 さらに、「さがみはらみんなのシビックプライド向上計画」と「相模原市市民協働推進基本計画」との関係についての説明から、理念を共有するだけでなく、関連する計画や施策を相互に結び付け、担当部署間で連携して取り組むことの重要性を再認識しました。
 市民の意識共有を図る取組として、「さがみはらチアリングパートナー」が印象的でした。相模原市の魅力を自分らしい方法で発信する個人や企業、団体などを対象としたもので、さがみはらカードやステッカーなどを含むノベルティキットを配付し、市民の主体的な情報発信を促しています。

大府市への反映

 本市においても、学校、地域、企業などが連携し、子どもや若い世代が地域の魅力を知り、体験し、自ら発信できる機会を広げることが重要です。
 一方、地域への愛着を実際の参画につなげるためには、自治区やコミュニティなど、受け皿となる組織の持続可能性や活動内容の見直しも必要です。市民の意識醸成と地域活動の仕組みづくりを一体的に進めることが求められます。
 また、「さがみはらチアリングパートナー」の取組のように、市民がシビックプライドの醸成に向けた活動を共有しやすいよう、見える化することも重要であると感じました。本市においても、このような見える化が必要であると考えます。

シビックプライドとスタッフプライドの両輪によるシティプロモーションについて【東京都墨田区】

取組の背景

東京都墨田区にて

 墨田区は、東京スカイツリーや伝統産業、祭りなど多様な地域資源に加え、下町人情に代表される人と人とのつながりを大きな魅力としています。
 「ひと、つながる。墨田区」をブランドメッセージに掲げ、区民の地域への愛着や誇りである「シビックプライド」と、職員の仕事や地域に対する誇りである「スタッフプライド」の両面から、シティプロモーションを推進しています。2026(令和8)年度には「ひと、つながる。墨田区シティプロモーション戦略」を策定し、区民が主役となり、区が支える共創型の取組を目指しています。

所感

 この取組の特徴は、区民だけでなく、区内で働く人や行政職員も含め、地域に関わる全ての人がまちの魅力を育み、発信する主体として位置付けられている点です。
 職員の広報力や意識を高めるため、広報広聴担当と地域クリエイターが各部署に伴走する「プロモーションサポート事業」は、広報を専門部署だけの仕事とせず、全庁的に取り組む仕組みとして参考になりました。
 また、「すみだ伝え合いラボ」※1や「これも!すみだのシティプロモーション・勝手にアワード」など、地域で活動する人々の自主的な取組を支援し、緩やかなつながりを生み出す工夫も興味深いものでした。情報発信の量やSNSのフォロワー数を増やすだけでなく、区民自身の発信意欲や地域活動への参加につなげる視点が重要であると感じました。

大府市への反映

 本市においても、市民のシビックプライドを高めることに加え、職員自身が大府市の魅力や地域資源を理解し、誇りを持って仕事に取り組むスタッフプライドの醸成も含め、両輪として展開していくことが重要です。
 各部署と広報部門の連携を深め、必要に応じて外部の専門人材を活用しながら、事業の魅力を効果的に発信できる体制を整えることが望ましいと考えます。また、市民や地域団体、事業者などが自主的に活動や魅力を発信できる機会を増やすことも重要です。
 市民と職員がともに地域の価値を実感し、発信し、行動する好循環をつくることで、地域のつながりと地域力の向上につなげていく必要があります。
 また、「すみだ伝え合いラボ」は非常に興味深い取組です。この仕組みを本市でも活用することで、地域団体同士の横のつながりを促進できるのではないかと考えます。

※1 まちの魅力の「伝え合い」による好循環の創出を目指し、墨田区で活動する地域団体とともに、広報に関する課題や団体の魅力、活動内容などについて考え、議論する研究活動。

春日部市シティセールス戦略プランについて【埼玉県春日部市】

取組の背景

埼玉県春日部市

 春日部市は、庄和町との合併などを背景とした地域への愛着や帰属意識の低下、地域のつながりの希薄化、人口減少による自治体間競争の激化などを課題として、2013(平成25)年度に「春日部市シティセールス戦略プラン(戦略指針)」、2014(平成26)年度に「春日部市シティセールス戦略プラン(アクションプラン)」を策定しました。
 その後、2018(平成30)年度から「第2次春日部市シティセールス戦略プラン」に基づき、市外への情報発信と転入促進などに取り組み、2023(令和5)年度には「第3次春日部市シティセールス戦略プラン」を策定しました。第3次では、市民の行動促進と市外のファン獲得を目指し、段階的に施策を発展させています。
 「クレヨンしんちゃん」の活用や「+1(プラスワン)」の考え方、「かすかべ+1(プラスワン)サポーター」など、市民参加と地域の魅力発信を組み合わせた取組を進めています。

所感

 印象的だったのは、行政が一方的に地域の魅力を決めるのではなく、市民一人一人が感じる「まちの好きなところ」を共有し、地域全体の魅力として育てている点です。
 また、第2次春日部市シティセールス戦略プランでは人口動態を分析し、転出の多い若い世代や子育て世代などに対象を絞り、情報誌や交通広告、インターネット広告を組み合わせた戦略的な情報発信を展開していました。
 一方、第1次の取組で向上した愛着度がその後低下した経緯や、第3次における参加意向を実際の行動に結び付ける課題から、取組の成果を継続的に検証する必要性を感じました。
 また、シティセールスと地域自治活動との実務的な連携が十分でない点も課題であり、地域の魅力向上と住民自治の活性化をどう結び付けるかが重要であると考えます。

大府市への反映

 本市においても、「健康都市おおぶ」としての強みを始め、歴史・文化、自然、子育て環境、生活の利便性など、市民が日常生活の中で感じている魅力を改めて掘り起こし、共有することが重要です。
 その際、市民、地域団体、企業、教育機関、行政が連携し、魅力の発見から発信、活動への参加までをつなげる仕組みづくりを進めたいと考えます。また、若い世代や子育て世代など、対象を明確にした情報発信も検討する必要があります。
 単発のPRやイベントで終わらせず、参加状況や市民の意識変化を検証しながら改善を重ねることで、市民が「住み続けたい」、「人に勧めたい」と感じられるまちづくりにつなげていきたいと考えます。

おわりに(総括)

 3市の視察を通じて、シビックプライドの醸成は、単に地域の魅力を発信することではなく、市民や職員が地域の価値を理解し、自ら関わり、行動することによって深まるものであると実感しました。
 3市に共通していたのは、市民にわかりやすい合言葉やロゴ、参加の仕掛けを設け、地域全体で理念や取組を共有している点です。こうした見える化は、市民が地域に関心を持ち、活動に参加するきっかけとして重要であると感じました。
 今後は、本市の地域性やこれまでの地域活動を踏まえ、市民がまちの魅力を知り、共有し、無理なく地域に関われる仕組みづくりを進めるとともに、地域への関心を具体的な行動へとつなげ、地域力の向上につなげていくことが求められます。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 議事課
電話:0562-45-6251
ファクス:0562-47-5030
議会事務局 議事課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。