建設産業委員情報交換会（公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会知多支部）　2025（令和7）年7月18日

　本年度の建設産業委員会では、「『住みよさ』について」をテーマに、本市における住生活の現状及び課題を把握し、今後の市政運営に生かすために調査研究を進めています。その一環として、2025（令和7）年7月18日に、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会知多支部の皆様の協力を得て情報交換会を実施しました。

「住みよさ」について

情報交換会の内容と現状

1. 地価と需要の状況
   ・大府・共和両駅から概ね1キロメートル圏での価格上昇が顕著である。取引の一例として、坪単価60万円を超える水準であることが示された。
2. 購買・居住の選択
   ・住宅取得において資金計画上の制約がある層は、駅近物件や市内に住まう選択が難しく、近隣市町へ選択が広がる傾向が指摘された。
   ・大府市では、駅周辺や中心部におけるマンション需要が高まっており、空き地が減少している。最近では、東新町などでマンションの建設が進んでいる。
3. 賃貸と住み替え
   ・大府市は名古屋に非常に近い立地にあり、交通便も良いため、通勤圏内として単身者向けのニーズもあると思われるが、実際には単身者向けの住宅の需要は少なく、 ファミリータイプの住宅が多く供給されている。単身者向けの住宅はあまり建設されていない状況である。
   ・近年は土地価格の上昇を背景に、実際に住み替えを行うケースも増えている。例えば、30坪程度の土地を購入した方が、同じ学区内で50坪や70坪の土地に住み替えるといった事例が見られる。
4. 空き家・中古住宅
   ・本市では、条件の良い中古住宅は不動産市場で速やかに流通しやすく、空き家バンクの登録は多くない実情が示された。空き家バンクに登録される物件は、大規模な改修を要するなどマッチングが難しいケースが多いとの指摘があった。所有者の高齢化、登記上の住所と実居所の乖離、意思決定の困難さ等、連絡・合意形成に関する課題も指摘された。

大府市への反映・所感

• 空き家の流動化に関しては、地権者との合意を得る仕組みがまだ不十分であり、 改善の余地がある。
• 中長期的に不良物件をどう排除するか、また、買い替えを前提とした施策を考える必要がある。
• 大府市に住みたくても住めない人々に対して、どう手を打つかを考える必要がある。
• 住みやすさを維持するために、今後どう進めていくかに焦点を当てる必要がある。
• 20年から30年後を見据えた質の高い住環境の確保について考えていく必要がある。
• 所得層が上がることは市場的には予想されるが、その中で取り残される層も存在する。この点を念頭に置いたまちづくりが重要である。
• 住み替えを考えると、ニーズに見合った住む場所が必要であり、個々のニーズをそれぞれ叶えるようなまちづくりが求められる。

　駅周辺への需要集中と価格上昇、郊外の生活利便の課題、空き家・中古住宅の多様な実態が確認できた。今後は、実態の把握や他市町の動向の調査研究を進めつつ、住み替え・流動化の促進、既存ストックの活用、移動・生活利便の確保等、地域の実情に即した取組を積み重ねることが求められる。

　貴重な御時間をいただいた公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会知多支部の皆様に、深く感謝を申し上げます。引き続き、他の事例の調査も併せて、調査研究活動を進めていきます。