よくあるお問い合わせ（大府市住民税非課税世帯生活支援給付金）

大府市住民税非課税世帯生活支援給付金について、よくあるお問い合わせをまとめました。内容は、随時更新します。

非課税世帯とはどんな世帯ですか？

この給付金の住民税非課税世帯とは、世帯の全員に住民税が課税されていない世帯のことをいいます。

住民税は、1月1日にお住まいの市区町村で、前年の所得に応じた金額が課税されます。2024年度の住民税は、2023年1月～12月の所得に応じて課税されます。

今回の給付金の対象となるのは、2024年度の住民税が課税されていない人のみで構成されている世帯です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成された世帯は対象外です。

以前の給付金では、住民税のうち均等割のみが課税されている世帯も給付金の対象でしたが、今回は対象ではないのですか？

今回の給付金は、均等割のみ課税世帯は対象外です。均等割も所得割も課税されていない世帯のみが給付対象です。

自分や世帯員の住民税の課税額を確認するにはどうしたらいいですか？

2024年度の住民税は、2024年1月1日に住民登録のある市区町村から課税されます。住民税が課税されている人には、2024年6月に納税通知書が届いています。会社員（給与天引きの人）は、同時期に会社から配られた令和6年度市県民税特別徴収税額の決定通知書をご確認ください。

なお、お電話やメールでの課税情報のお問い合せには、対応できません。

2024年1月1日に大府市に住民登録のある方が課税情報を確認したい場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど、写真付きの本人確認書類を持って、市役所税務課（1階11番窓口）までお越しください。

転入された方など、2024年1月1日に大府市以外に住民登録がある方は、当時お住まいであった市区町村にお問い合わせください。

同じ住所に住民票の世帯を分けて住んでいる場合はどうなりますか？

この給付金の給付対象世帯は「基準日（2024年12月13日）における住民票の世帯ごと」に判断します。

支給要件を満たしていれば、同一住所であってもそれぞれの世帯主宛に書類が届きます。

ただし、基準日の翌日以降に世帯を分けた場合は、世帯分離前の世帯主を含む世帯のみが支給対象世帯となります。

基準日以降に世帯主が死亡した場合は、どのような取扱いとなるのでしょうか？

基準日（2024年12月13日）以降に世帯主が亡くなった場合については、以下のとおりです。

手続きを行うことなく亡くなられた場合

他に世帯員がいる場合

残った世帯員の課税状況を確認し、要件に該当した場合には、新たに世帯主となった方が手続きの上、受給することができます。

単身世帯の場合

対象の世帯自体がなくなってしまうため、支給されません。

手続きを行った後に亡くなられた場合

亡くなった世帯主に支給されるべき給付金として、他の相続財産とともに、相続の対象となります。

扶養されているかどうかはどうすれば分かりますか？

この制度での扶養とは、2024年度（2023年分）の住民税の扶養控除等を指します。

親族の中で住民税が課税されている方に、自身を扶養控除の対象として申告（2023年分の確定申告や勤務先への2023年分扶養控除申告書の提出）をしているかどうか確認してください。

家族からは「扶養を外す手続きを行った」と聞いていましたが、市役所窓口で確認したところ、家族により扶養されているとのことでした。なぜでしょうか？

「扶養」には、健康保険上の概念と税法上の概念がありますが、給付金の場合に問題となるのは、地方税法上の扶養控除等についてです。
健康保険の扶養からは外れているものの、税法上の扶養を受けている場合も考えられますので、ご注意ください。

私の世帯は支給の対象になりそうなのに、書類が届かないのですがなぜですか？

書類（支給要件確認書）は、支給対象者に該当する可能性が高い世帯に対し、確認ができ次第、順次、郵送しています。

転入された方など、課税状況の把握に時間を要するケースでは郵送が遅くなる場合があります。

今しばらくお待ちいただくか、運転免許証やマイナンバーカードなど、写真付きの本人確認書類を持って、市役所地域福祉課（1階7番窓口）までお越しください。

私の世帯は昨年、令和6年度住民税非課税世帯等給付金（10万円）を受給しましたが、今回の給付金を受給できますか？

今回の給付金の要件を満たせば、過去に大府市や他市町村からの給付金を受給していても受給できます。

2025年1月に2人目のこどもが生まれました。既に1人目の子のこども加算2万円はもらいましたが、2人目のこどものこども加算の手続きはどうなりますか？

基準日（2024年12月13日）の翌日から2025年7月31日までに生まれたこどももこども加算の対象です。

この場合、対象となる世帯に申請書を郵送しますので、必要事項を記入し、返送をお願いします。