2025年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金

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ページ番号1025487　 更新日 2022年12月1日

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2025年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金についてページです。
※一部作成中の箇所があります。

公募期間・審査時期

公募期間：2025 年6 月2 日～9 月1日
計画承認：2025 年9 月上旬（予定）
公募期間終了後に応募案件の審査を行い予算額の範囲内において補助対象者を決定します。
※審査により不採択となる場合もあります。

概要

市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。

補助対象者

市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者及び個人事業主のうち次のいずれにも該当するもの

  1. 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団と密接な関係をもつものでないこと
  2. 中小機構「経営自己診断システム」における直近2か年の総合分析結果-収益性の平均得点が2か年平均で8.0未満であること
  3. 国の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業に基づく省エネ最適化診断等（以下「省エネ診断」という。）を、申請日以前2年の間に受診したことがあること※　
  4. みなし大企業に該当しないこと
  5. 市税を滞納していないこと

※2年より前の省エネ診断結果を利用したい場合は問い合わせください。

経営自己診断システムとは

決算書を入力して経営状態を確認できる中小機構による中小企業のための経営分析ツールです。

省エネ診断とは

国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を指します。

管理状況に応じた省エネ取組提案を行い、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることができます。

2025年4月15日より、「省エネ最適化診断」の申込が開始されました！！

申込から報告書送付まで2～3カ月ほど要します。

補助金を利用される場合には、早めの申し込み手続きが必要です。

※省エネルギー診断は様々な機関により実施されていますが、本補助金の交付対象となるのは、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」のみです。

補助対象事業

次のいずれにも該当するもの

  1. 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新するもの
  2. 事業計画認定日において着手していないもの
  3. 事業計画認定日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの

補助対象設備

市内事業所に設置する燃料、原材料等の使用料削減につながる＜生産設備＞及び＜ユーティリティ設備＞

＜生産設備＞
　工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
＜ユーティリティ設備＞
　高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具

※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。

※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。

補助対象経費

補助対象設備への更新に係る設備の購入、設置 及び設計に要する費用（税抜）

※既存設備撤去費は対象外です。

補助率・補助限度額

設備区分

補助率

上限額
生産設備 2分の1以内 500万円
ユーティリティ設備 3分の1以内 100万円※

※下限あり。補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。

各種認証制度について

次の認証制度を取得されている事業所は、審査の際に加点します。

  • あいち女性輝きカンパニー認証制度
  • 健康経営優良法人認定制度
  • 大府市働きやすい企業表彰

注意事項

事業計画の認定日以降に着手（契約・発注）し、2027年2月末までに補助対象設備の設置・支払を終えて交付申請手続きを行うことが必須となります。設備納品が間に合うかスケジュールをしっかりと確認のうえ、補助金の活用をご検討ください。

なお、同一設備について、併用して国や県の補助金を受けることはできません。

 

申請手続きの流れ

手続きの流れ

申請方法

【提出方法】郵送もしくは窓口での提出　　　　
【送付先】〒474-8701　　大府市中央町五丁目70番地　　大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛
【提出書類】
(1)　事業計画認定申請書（第1号様式）
(2)　実施計画書（第2号様式）
(3)　企業の事業概要が分かる書類（会社案内の冊子、ウェブサイトの写しなど）
(4)　補助対象設備の詳細が分かる書類（見積書、カタログの写し、国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助対象設備に登録された設備であることを確認するため、当該設備の登録型番が記載されたウェブページを印刷したもの）
(5)　更新する既存設備の写真
(6)　過去2年以内の省エネ診断の診断報告書等の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7)　直近2期分の決算書類の写し（賃借対照表、損益計算書、個別注記表等）　　　　　　　　　　　　(8)　決算情報に基づく経営自己診断システム総合分析結果の写し（直近決算2期分）　　　　　　　　(9)　申請チェックリスト

※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

様式　※チェックリストは今後追加

記入例　※今後追加予定

制度周知チラシ

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部　商工業ウェルネスバレー推進課
電話：0562-45-6227
ファクス：0562-47-7320
産業振興部　商工業ウェルネスバレー推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。