大府市ウクライナ支援連絡会議を開催　避難民への人道支援一時金支給、生活支援などを協議

令和4年3月28日発表のプレスリリースです。

　大府市は、令和令和4年3月28日大府市ウクライナ支援連絡会議を設置し、第1回の会議を開催しました。
　会議の冒頭、岡村秀人市長は職員を前に「ロシアの軍事侵攻により、ウクライナの人々の平和な暮らしが理不尽にも奪われている。一自治体としてできる支援をやっていきたい。まずは既に避難している避難民の支援に着手し、これから本市に来る避難民についても支援をしていきたい」と語り、ウクライナ避難民とその受入家族への支援を指示しました。会議では、市としてできる支援を各部課長が提案し、各支援内容について、協議が行われました。令和6年度現在、実施している支援については下記の通りです。今後、状況に応じて会議を適宜開催する予定です。
 

早期に実施する支援の概要

支援項目	支援詳細	担当課
ウクライナ国籍の市民宅個別訪問	親族呼び寄せのニーズ等の聞き取り、困りごと相談	文化スポーツ交流課
在留資格申請などの手続きをサポート	避難民が行政サービスを受けるために必要な「短期滞在」から「特定活動（1年）」への在留資格の変更許可申請など手続きのサポートを行う。	文化スポーツ交流課
ウクライナ避難民人道支援一時金の支給	避難民1人につき10万円を支給する。	地域福祉課
健康面の支援	「特定活動（1年）」取得までの疾病治療、心のケア	健康増進課
その他生活の支援	食事、日用品等の支給、Wifiルータ貸出、通訳支援、ワンストップ窓口の設置、ボランティア募集など	各課
募金活動	市役所庁舎にて募金箱を設置し、市民に協力を呼び掛ける。	文化スポーツ交流課

 

在留資格「特定活動（1年）」取得後の支援の概要

• 行政サービスの手続サポート（転入、国保など）
• 保育園、学校の受入れ、日本語指導など教育面のサポート
• 予防接種、健診などの健康面や心のケアなど精神面のサポート
• 就労のサポート

※ この他の支援についても、ウクライナ国籍の市民やウクライナからの避難民からヒアリングを行い、市としてできる支援を検討、実施してまいります。
 

プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。