特殊詐欺被害が多発しています

特殊詐欺被害に注意してください

　市内でニセ電話による特殊詐欺被害が発生しています。

　市職員、警察官、金融機関職員、百貨店員を名乗り、キャッシュカード等を玄関口で受け取る手口の詐欺電話が掛けられています。
　警察官等が市民の皆さまからキャッシュカードを受け取ることや、暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。
　少しでも怪しいと感じた時は、家族や警察に相談しましょう。
　また、このような電話を受けた時は、直ぐに警察署へ通報してください。

東海警察署の電話番号
0562-33-0110

愛知県警察からのお願い

• 警察官等が暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。
• 絶対に暗証番号を他人に教えたり、紙に書いたりしないでください。
• 警察官等がキャッシュカードを受け取りに行くことは、絶対にありません。
• 不審な電話を受けたら、直ぐに警察署へ通報してください。

特殊詐欺とは

電話をかけるなどして対面することなく相手を信用させ、お金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。

主な「特殊詐欺」の種類

オレオレ詐欺

親族、警察官、弁護士等を装って電話をかけ、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る手口

例）

犯人が息子をかたり、
・会社の金を使い込んでしまった
・弁護士にも相談しているが、このままでは逮捕されるかもしれない

犯人が医者をかたり、
・精密検査でノドに癌が見つかりました
・この後、本人から電話が来ます

預貯金詐欺

市役所、警察官、銀行協会職員等を装って「キャッシュカードの交換手続きが必要」などと電話をかけ、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る手口

例）

犯人が警察官をかたり、
・キャッシュカードを偽造していた犯人を捕まえたら、あなた名義のカードが見つかった
・持っている銀行口座をすべて教えてください

キャッシュカード詐欺盗

警察官、銀行協会、大手百貨店等の職員を装って、「キャッシュカードが不正に使われている」などと電話をかけてキャッシュカードを準備させ、隙を見て盗み取る手口

例）

犯人が警察官をかたり、
・銀行口座が不正に利用されている
・預金を保護する手続をするため、キャッシュカードの確認に行く　

還付金詐欺

市役所を装って「還付金がある」と電話をかけ、受け取り手続きを装って被害者にATMを操作させ、振り込みをさせることによりお金をだまし取る手口

例）

犯人が市役所職員をかたり、
・還付金があり、ATMで手続きができる
・（ATMへ誘導し）私の言うとおりにATMを操作すれば、お金が振り込まれる

架空料金請求詐欺

電話のほか、はがき、メール等を使用し「未払い料金がある」などの架空の事実を口実として金銭等をだまし取る手口

例）

犯人がインターネットサイト事業者をかたり、
・有料サイトの未納料金があり、今日払わないと裁判になる
・コンビニで電子マネーカードを買って、カード番号を教えて

下記リンク先で特殊詐欺の手口等が紹介されています。

• 警察庁・SOS47ウェブサイト　手口一覧と今日からできる対策（外部リンク）

対策

• 犯人と直接話をしない。
• 初対面の人に、現金・キャッシュカードを渡さない。暗証番号を教えない。
• ＋1や＋44から始まる国際電話には「出ない・かけ直さない」。
• 在宅時でも常に留守番電話設定にしたり、ナンバーディスプレイサービスに加入する。
• 被害に気付いたら、直ちに警察及び振込先の金融機関等へ連絡する。

　下記リンク先で特殊詐欺被害防止に役立つ動画が掲載されています。

• 警察庁・SOS47ウェブサイト　特殊詐欺被害防止に役立つ動画（外部リンク）

大府市自主防犯活動促進事業費補助金

特殊詐欺の被害に遭わないようにするには「犯人と話をしない」ことが大切です。

大府市では、特殊詐欺防止用電話機器等を対象とした補助制度を行っています。制度を活用して、特殊詐欺の被害に遭わないようにしましょう。

• 大府市自主防犯活動促進事業費補助金（内部リンク）

外国からの電話の利用休止

国際電話番号を利用した特殊詐欺が増加しています。＋1や＋44など「＋」から始まる番号（例：＋1312345678、＋44698765432）の電話には「出ない」「かけ直さない」ようご注意ください。国際電話が不要な方は、発信・着信を無償で休止できます。

お申し込み・お問い合わせ先

国際電話不取扱受付センター

電話番号（通話料無料） 0120-210-364　

取扱時間　【オペレータ案内】…平日午前9時～午後5時まで

　　　　　【自動音声案内】…平日、土曜日、日曜日、祝日24時間

 

• 警察庁・SOS47ウェブサイト　外国からの電話の利用休止（外部リンク）

振り込め詐欺等被害にあってしまった場合

被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復を図るため、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」があります。

この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結（利用停止）し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。

被害を受けた場合は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡してください。

下記リンク先で振り込め詐欺救済法の手続きが掲載されています。

• 金融庁ウェブサイト　振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ（外部リンク）