公明党会派行政調査報告　令和8年1月20日

2026（令和8）年1月20日に大阪府池田市を視察しました。

英語教育推進事業について【大阪府池田市】

調査・研究の概要

　池田市が継続的に取り組んできた英語教育推進事業について、制度設計、人的体制、成果及び課題を把握し、大府市における英語教育の質の向上に資する示唆を得ることを目的として行政視察を実施した。

取組内容について

（1）英語教育推進の基本的な考え方
　池田市では、英語を単なる教科としてではなく、他者と意思疎通を図り、多様な社会で生きるための手段として位置付けている。
　英語教育を通じて、子どもたちが他者と関わる安心感や自信を持ち、相互理解を基盤とした人間関係を築き、将来にわたり、主体的に行動できる力を育むことを目指している。

（2）制度設計と人的体制
　池田市は、2004（平成16）年に構造改革特別区域の認定を受け、全小学校・全学年で英語活動を導入した。その後、2008（平成20）年から教育課程特例校制度を活用し、現在も小学校1年生から、年間約15時間の英語活動で、英語に触れる機会を継続している。
　英語教育の専門性を担保するため、市費等を活用して英語専科教員を配置し、外国人英語講師（ALT）とのチーム・ティーチングにより授業の質向上を図っている。なお、ALTは7人体制、関連予算は約3,200万円で、いずれも2025（令和7）年度実績であることが口頭で説明された。あわせて、派遣会社と連携した研修や授業改善の取組も行われている。

（3）研修・体験型の取組
　市内教職員を対象とした英語教育研修や、英語専科教員等による研究会を定期的に実施し、授業改善の循環を構築している。
　また、大学留学生との交流や、English Parkなど、普段とは異なるALTと英語を使って関わる体験型の取組を通じて、児童が「英語が伝わる喜び」を実感できる場を設けている。

成果と課題

　全国学力・学習状況調査（中学校等英語）では、池田市の平均正答率は全国平均を上回っており、一定の成果が確認されている。一方で、学年が上がるにつれて「英語が好き」と回答する割合が低下する傾向があり、低学年での親しみから高学年での学びの必然性へと、段階的につなぐ指導の工夫が課題として示された。

所感と大府市への反映

　池田市の英語教育は、資格取得や点数向上に偏ることなく、人と人をつなぐ力や国際理解を育てる教育として一貫して設計されている点が印象的であった。
　大府市においても、

• 到達目標を「できる・できない」ではなく、何ができるようになったのかを段階的に示し、整理すること
• 低学年から高学年へ段階的に接続する体験型英語活動の積極的な取り入れの検討をするといった視点を導入すること

により、英語教育の質の向上につながるものと考える。