議会運営委員会視察　令和6年10月30日から31日まで

令和6年10月30日及び31日に、福井県小浜市議会及び福井県議会を視察しました。

小浜市議会議員政治倫理条例の改正等の取組について【福井県小浜市議会】

取組内容

　小浜市では、議員政治倫理条例の制定から20年以上が経過していたことから、その見直しが以前からの検討課題となっていた。そのような中、令和4年12月に地方自治法が改正され、議員のなり手の確保を目的に、議員の請負に関する規制の明確化及び緩和がなされ、年間300万円以下であれば、議員個人による地方公共団体に対する請負が可能となった。これに合わせ、議員が遵守すべき政治倫理基準等を見直し、議員政治倫理条例及び同条例施行規程の全部改正を行った。主な改正点として、（1）議員の親族が役員をしている企業等の市に対する請負禁止に係る規定を撤廃（法で年間300万円以下であれば請負可能となったため）、（2）指定管理者の指定に係る禁止規定の新設、（3）市民の審査請求権を新たに規定した。

大府市への反映・所感

　今回の視察では、小浜市議会の正副議長、議会運営委員長を始め、議会運営委員全員の議員の方々に対応していただき、丁寧な説明をいただいた。短い時間ではあったが、対応していただいた議会運営委員長の説明からは、小浜市議会として、非常に真摯に、熱意を持って政治倫理条例の全部改正等に取り組まれたことがうかがえた。
　大府市にも、議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定める「大府市議会議員政治倫理条例」があるが、時代とともに関係法令も改正されてきている。特に、地方自治法改正による議員個人の請負に関する規制の緩和に対しては、条例改正が必要と考える。小浜市議会の事例を参考に、今後、大府市議会においても、法改正への対応と併せて、より高い倫理性を兼ね備えた条例となるよう、条例改正に向けた議論を進めていきたい。

福井県議会におけるオンライン会議の取組等について【福井県議会】

取組内容

　福井県議会では、ICT化を進めるため、令和2年7月に議会改革検討会議にワーキンググループを設け、議員・議会局双方の活動や業務の効率化・高度化、緊急時における議会機能維持、議会情報への県民のアクセシビリティ向上に向けた検討を重ねてきた。令和4年9月定例会から全議員にタブレット端末を貸与し、会議資料のペーパーレス化、オンライン委員会等を開催できる環境の整備、議員と議会局・理事者との端末を通じた連携強化が図られた。令和4年9月の定例会では、本会議と常任委員会でタブレット端末を使った質疑が行われたほか、11月にはオンライン形式での委員会を開催し、実際に参集することが困難な議員1名がオンライン出席し、採決も行った。福井県議会では、貸与端末の持ち出しも可としており、議会専用の無線LANも整備されている。また、端末の使用習熟度に差が出ないよう、職員が研修を実施するなどのフォローを行っている。

大府市への反映・所感

　大府市では、令和元年度から議員1人につき1台のタブレット端末の貸与を開始したが、Windows11への対応のため、令和6年度中に、職員用の端末約700台とともに一斉更新を行っている。そのため、他の自治体に比べ、かなり低い費用で機器を導入することができている。
　しかし、議員は、職員とは異なり、普段の活動場所が市役所庁舎に限られないという特性があり、現在の貸与端末では、その特性に十分対応できていないという意見もある。
　大府市議会でも、ICT化の更なる推進は重要な課題である。災害時の安否確認、オンライン会議の開催、SNS等の情報発信等のツールとして、今後も、費用対効果を考慮しながら、機器の更新や通信環境の整備、使用ルールの検討を進めていく必要がある。